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新規取引先の与信確認が担当者任せの卸売業へ|公開情報からAIで確認表を1枚に

新規取引先の与信確認が担当者の経験に任されている卸売業では、同じような申込みでも、担当者によって見る項目と調べる深さが違います。この状態を変えるには、公開情報を集めて整理する作業はAIに任せ、社内で決めた確認表1枚に落とすこと、そして取引するかどうかと与信枠は人が承認の流れで決めること。この分担にすると、確認の質がそろい、あとから判断の経緯をさかのぼれる記録も残ります。この記事では、確認がばらつく理由を整理したうえで、確認表をAIで埋める5段階の手順と、AIに任せない判断の線の引き方を、沖縄の卸売の現場に沿って説明します。

同じ新規先でも、担当者が変われば確認の中身が変わる

同じ新規取引先について担当者ごとに異なる資料を確認している卸売会社のイメージ

那覇や浦添の卸の営業所に、新しく開く飲食店から「来月オープンなので、酒と食材を掛けで入れてほしい」と連絡が来たとします。ベテランの営業は代表者が以前に別の店をやっていたことを知っていて、その店の評判と支払いの様子から「大丈夫だろう」と判断します。入社2年目の担当者はまずホームページを探し、見つからなければ上司に相談します。別の担当者は法人番号を調べて設立日だけ確かめ、それで社内の申請を出します。

どれも担当者なりに真剣に確認していますが、同じ会社の中で、似たような新規先に対して、見ている中身がまったく違います。普段は問題になりませんが、支払いが遅れ始めたときに「なぜこの条件で掛け取引を始めたのか」をさかのぼれなくなります。担当者の頭の中にしか判断の材料が残っていないからです。これは担当者の能力の問題ではありません。何を、どこまで確認し、どこに残すかという型が会社として決まっていないことが原因です。

ばらつきは「項目」「深さ」「記録」の三つに分けて考える

担当者任せの与信確認を見直すときは、ばらつきを三つに分けると手を付けやすくなります。一つ目は項目、つまり何を見るかです。登記を見る人もいれば、ホームページしか見ない人もいます。二つ目は深さで、同じ登記を見ても設立日だけで終わる人と、役員や所在地の変更まで追う人がいます。三つ目は記録で、確認した結果が上司へのメール、手帳、口頭の報告などに散らばっています。

この三つのうち、AIが特に役立つのは深さをそろえる部分です。人が毎回同じ深さで調べるのは手間がかかり、繁忙期や月末には浅くなりがちです。決まった手順を渡せば、AIは担当者が誰でも、何件目でも同じ範囲を集めてきます。一方で、項目は会社として人が決めるもので、記録は確認表という決まった形に残します。AIを入れる前に、この役割分担を社内で共有しておくと、導入後の混乱が少なくなります。

先に「確認表」を1枚決めておく

AIに作業させる前に、確認表の形を決めます。ここを決めずにAIに「この会社について調べて」と頼むと、毎回違う形の文章が返ってきて、結局は担当者ごとのばらつきがAIの出力に置き換わるだけになります。参考として、卸売の新規取引先で使いやすい項目の例を挙げます。実際の項目は扱う商材や取引の規模に合わせて社内で調整してください。

確認項目主な情報源AIに任せる部分人が見る部分
法人の実在と基本情報国税庁の法人番号公表サイト、登記事項商号・所在地・設立日・変更履歴の整理登記の取得と最終確認
適格請求書発行事業者の登録国税庁の公表サイト登録の有無と登録日の照合未登録の場合の取引条件の判断
事業の実態ホームページ、SNS、地図サービス事業内容・店舗所在地・更新状況の要約電話・訪問での確認
報道・行政の公表情報ニュース記事、官公庁・自治体の公表社名・代表者名での記事の抽出内容が本当にその会社のことか、影響はあるかの評価
申込内容との整合先方からの取引申込書申込書と公開情報の食い違いの指摘食い違いの理由の聞き取り

表は1枚に収めることを優先します。項目を増やしすぎると、埋まらない欄が目立って担当者が表を使わなくなります。各欄には出典と確認日を書く場所を必ず設けます。公開情報は時間がたつと変わるため、いつ時点の情報なのかが分からない確認表は、半年後に読み返したときに判断の根拠として使えません。

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公開情報をAIに集めさせ、確認表に落とす5段階

公開情報をAIが集めて1枚の確認表にまとめるイメージ

第1段階は、取引申込書の内容を起点にすることです。商号、所在地、代表者名、法人番号、希望する支払条件を、申込書から確認表の上部に書き写します。電話や立ち話で聞いた内容は、いったん文字にしてから使います。AIに渡す材料をここに限定しておくと、どの情報を元に調べたのかがはっきりします。

第2段階は、AIに公開情報を集めさせることです。ウェブ検索ができる生成AIや、社内の手順に合わせて動くAIエージェントに、法人番号の公表情報、適格請求書発行事業者の登録状況、ホームページやSNS、社名と代表者名でのニュース検索を順に実行させます。指示文は担当者ごとに書かせず、社内で一つに固定します。その中に「見つからなかった項目は、見つからなかったと書く」「すべての記載に出典のURLと確認日を付ける」の二点を入れておくことが重要です。業務の手順に沿ってAIを動かす仕組みについてはAIエージェントの導入支援のページで紹介しています。

第3段階は、集めた情報を確認表の欄に埋めさせることです。ここでAIに自由に文章を書かせると、まとめ方が毎回変わります。「この表のこの欄に、この形式で」と型を指定し、欄に入らない情報は備考に回させます。担当者が読むのは表だけで済むようにしておくと、確認の時間も短くなります。

第4段階は、食い違いと空欄をAIに洗い出させることです。申込書の所在地と登記上の所在地が違う、ホームページの最終更新がかなり前で止まっている、同じ名前の別の会社の記事が混じっているかもしれない、といった点を一覧にさせます。ここでの書き方は「危ない会社」という評価ではなく、人が確認すべき点として並べさせます。移転したばかりの会社や、ホームページを作り直している最中の会社もあるため、食い違いがあること自体は判断材料の一つにすぎません。

第5段階は、担当者が確かめて署名し、承認に回すことです。担当者は表に書かれた出典を実際に開いて内容を確かめ、電話や訪問で分かったことを「人が確認した情報」の欄に書き足します。最後に確認者として名前と日付を入れ、上長の承認へ回します。AIが作ったのは下書きで、確認表として完成させるのは担当者だという位置づけをはっきりさせておくと、確認の責任があいまいになりません。

AIが集めた情報をうのみにしないための決めごと

AIの調べものには、もっともらしい誤りが混ざることがあります。特に与信確認で起きやすいのは、同じ名前の別の会社の情報が混ざることです。県内にも、地名や業種名を組み合わせた似た商号の会社は少なくありません。社名だけでなく、所在地と法人番号の両方が一致しているかを照らし合わせる手順を、確認表の運用ルールに入れておきます。

次に、出典が付いていない記載は確認表に採用しないと決めておきます。古いニュース記事が最新の情報のように要約されることもあるため、記事の日付も必ず欄に残させます。登記事項証明書の取得や信用調査会社の利用など、費用がかかる調べ方をどの条件で使うかは、AIの判断に任せず社内のルールとして決めておくのが確実です。

情報の扱いにも注意が要ります。代表者個人について、取引の判断に関係のない私的な事柄まで集める必要はありません。確認の目的を「取引先としての実在と事業の実態を確かめること」に絞り、指示文にもその範囲を書いておきます。社内の過去の取引履歴や売掛金の状況をAIに渡す場合は、どのサービスにどこまで入力してよいかを、事前に社内で決めてから運用を始めてください。

沖縄の卸売で、公開情報が薄い取引先をどう扱うか

沖縄の卸売では、公開情報だけでは確認表が埋まりにくい取引先が少なくありません。個人で営む小さな居酒屋、離島の商店、ホームページを持たずSNSだけで発信している飲食店などです。法人ではない取引先では、法人番号での確認もできません。ここで大事なのは、公開情報が少ないこと自体を悪い兆候として扱わないことです。確認表には「公開情報が少ない」と事実として書いたうえで、紹介元からの情報や、担当者が店を訪ねて分かったことを「人が確認した情報」の欄に分けて書きます。

地元の付き合いの中で得られる情報は、沖縄の商売では判断の大事な材料です。ただ、それが担当者の頭の中にだけあると、異動や退職のときに消えてしまいます。公開情報の欄と人が確認した情報の欄を分けておけば、AIが集めた事実と、人の付き合いから得た情報の両方を、一枚の上で見比べられます。

県外から進出してきた会社の場合は、登記上の本店が県外にあり、県内の店舗や営業所の情報が公開情報に出ていないこともあります。離島の取引先では、配送の手間や代金回収の段取りも、本島内の取引とは事情が変わります。こうした点は与信の判断そのものに関わるため、AIに評価させるのではなく、確認表の備考に「確認が必要な事情」として書き残し、次の承認の場で人が検討します。

取引可否と与信枠はAIに決めさせない、社内の承認の流れ

確認表をAIで埋められるようになっても、AIに任せない判断ははっきり分けておきます。取引を始めるかどうか、与信枠をいくらにするか、支払条件をどうするか、前払いや保証を求めるかどうか。この四つは、会社としての判断であり、責任を持つのは人です。AIが確認表に「特に問題は見当たらない」とまとめたとしても、それは承認の代わりになりません。

承認の流れは、担当者が確認表を作って署名し、上長が内容を確認して承認する形を基本にします。希望する与信枠が社内で決めた金額を超える場合や、確認表に要確認の点が残っている場合は、経理や経営者まで承認を上げる、という段階を設けておくと判断が偏りません。どの金額で段階を分けるかは、会社の規模や商材、取引先の業態によって変わるため、社内で話し合って決めてください。

承認した結果は、確認表と同じ場所に残します。誰が、いつ、どの情報を見て、どの条件で取引を始めると決めたのかが一枚にまとまっていれば、のちに支払いが滞ったときにも経緯をたどれます。取引を始めたあとの見直しにも同じ確認表が使えます。半年や一年など社内で決めた間隔で、AIに公開情報を集め直させ、前回の確認表から何が変わったかを示させれば、見直しの手間を抑えながら、取引先の変化に気づきやすくなります。

まとめ

新規取引先の与信確認が担当者任せになっている状態は、担当者の努力では解決しにくく、会社としての型が必要です。まず確認表を1枚決め、公開情報の収集と整理、食い違いの洗い出しまでをAIに任せます。担当者は出典を確かめて人にしか分からない情報を書き足し、取引可否と与信枠は社内の承認の流れで人が決めます。この線引きを守れば、AIは確認の深さをそろえる道具として働き、判断の責任は今までどおり社内に残ります。

自社の取引申込書や社内の承認の流れに合わせて、確認表の項目やAIへの指示をどう組むかは、扱う商材や取引の規模によって変わります。沖縄で卸売業を営んでいて、与信確認の進め方を見直したいとお考えの方は、お問い合わせからお気軽にご相談ください。AIの業務への取り入れ方を全体から知りたい方は、沖縄の中小企業のAI活用についてまとめた記事もあわせてご覧ください。