事業用パソコンの正しい処分方法
会社のパソコンを手放す前に知っておきたい、法律・費用・データのこと。
事業で使ったパソコンは「産業廃棄物」です
家庭のパソコンとは
処分のルールが違います
事業で使ったパソコンは、家庭ごみや自治体の回収には出せず、産業廃棄物として扱われます。
捨てる場合は、産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を持つ業者に委託し、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で処理を確認する必要があります。
パソコンを手放す3つの方法
| 許可業者に処分を委託 | メーカーの回収 | 売却(買取) | |
|---|---|---|---|
| 費用 | 処分費がかかる | メーカー・条件による | 収入になる |
| 必要な書類 | 委託契約書・マニフェスト | メーカーの手続き | 売買の契約書(買取明細) |
| データ | 自社で消去が必要 | 自社で消去が必要 | 買取業者が消去 |
| 向いているパソコン | 古い・値段がつかない | そのメーカーのパソコン | まだ使えるパソコン |
「無料回収」をうたう業者に注意
許可を持たない業者にパソコンの処分を頼むと、依頼した会社側も廃棄物処理法の罰則の対象になることがあります。沖縄県も、許可のない回収業者とのトラブルに注意を呼びかけています。
処分を頼む場合は、産業廃棄物の許可を持つ業者かどうかを必ず確認してください。
まだ使えるパソコンなら、まず査定を
値段がつくパソコンなら、処分ではなく売却という選択肢があります。処分費がかからず収入になり、データ消去もお任せいただけます。
当社は古物商許可にもとづく買取専門です。廃棄物の回収・処分は行っておりません。価格がつかないものはお引き取りしておりません。